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対外直接投資残高、米国向け最高 16年末5.4%増53兆円

1 :孤高の旅人 ★:2017/05/28(日) 17:19:43.33 ID:CAP_USER9.net
対外直接投資残高、米国向け最高 16年末5.4%増53兆円
2017/5/26 19:42
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H4Q_W7A520C1EA4000/

 財務省が26日発表した2016年末の対外直接投資残高で、米国向けが過去最高の53兆1842億円となった。前年から5.4%伸びた。日本企業の現地でのM&A(合併・買収)や工場増設などが増えた。トランプ政権は対日貿易赤字の是正を迫るが、直接投資では日本の米国経済への貢献ぶりがうかがえる。
 対米直接投資残高は11年末から6年連続で増加。10年前の06年末比では2.9倍だ。16年末残高は株式資本の増加が寄与。36兆4586億円と1年前から8.8%伸びた。16年には明治安田生命保険や住友生命保険が大型買収に踏み切り、17年もトヨタ自動車が米ケンタッキー州の工場に追加投資した。
 財務省幹部は「日本企業の米国内での投資で雇用に貢献している」と評価する。日本総合研究所の松村秀樹氏は対米投資の先行きについて「米経済の成長や日本の経常黒字の拡大につれて、対米投資は今後も増加する見通し。米政権の政策の不確実性がブレーキとなりうる」とみている。



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  1. 2017/05/28(日) 18:12:04|
  2. 経済ニュース

白熱電球、ただでLEDと交換します 東京都が7月から

1 :ティータイム ★:2017/05/28(日) 07:57:17.72 ID:CAP_USER9.net
朝日新聞 2017年5月28日06時54分

東京都は26日、都民を対象に7月10日から、家庭で使っている複数の白熱電球とLED電球1個を無償で交換すると発表した。
都が交換用に用意するのはLED電球100万個。その全てが白熱電球(60ワット)と置き換えられた場合は、電気料金を年約23億4千万円、二酸化炭素排出量を年約4・4万トン減らせるという。

都によると、事業費は18億円。都指定の家電店で、白熱電球2個以上(口金が「E26」サイズの電球を含むことが条件)をLED電球1個と交換する。交換は1人1回限りで、白熱電球は都が回収する。
複数回の交換などの不正を防ぐため、交換時には身分証明書の提示などを求める。交換はLED電球がなくなり次第終了する。

都庁内には高額な事業費などを懸念する声もあったが、小池百合子都知事の判断で実施が決まった。
都は26日から動画投稿サイトのユーチューブで、知事とタレントのピコ太郎さんが出演するPR動画の配信を始めた。(伊藤あずさ)

http://www.asahi.com/articles/ASK5V62GLK5VUTIL04D.html?iref=comtop_8_03



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  1. 2017/05/28(日) 15:12:05|
  2. 経済ニュース

3月末の日銀の総資産、490兆円程度まで拡大 過去最高を更新

1 :Pescatora ★:2017/05/27(土) 14:19:47.27 ID:CAP_USER9.net
日銀、2年ぶり増益=5000億円の黒字−17年3月期

 日銀の2017年3月期決算が2年ぶりの増益となったことが26日、分かった。企業の純損益に相当する剰余金は5000億円程度(前期4110億円)の黒字で、大半が国への納付金となる。大規模な金融緩和で大量に国債を買い入れた結果、利子収入が増えた。

 日銀は月内に17年3月期決算を発表する。
 16年9月中間決算では、円高によって保有する外貨建て資産に為替差損が生じ、赤字を計上。通期で赤字となれば納付金が納められず、実質的な国民負担が増える可能性があったが、その後の円高是正で一転黒字となった。

 3月末の日銀の総資産は、国債を中心に(16年3月末405兆円)まで拡大し、過去最高を更新。国債の利子収入は前期(1兆2875億円)を上回ったもようだ。自己資本比率は財務健全性のめどとされる8%(16年9月末は8.0%)を維持した。

 17年3月期決算では、将来の大規模緩和終了時の収益悪化に備える債券取引損失引当金を、4500億~5000億円(前期は4501億円)計上したとみられる。(2017/05/27-08:32)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052600975&g=eco



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  1. 2017/05/28(日) 12:12:04|
  2. 経済ニュース

県民所得25道府県で増加 1位-東京 2位-愛知 最下位は沖縄

1 :ばーど ★:2017/05/27(土) 10:11:11.19 ID:CAP_USER9.net
内閣府が26日発表した2014年度の県民経済計算によると、25道府県で1人当たりの県民所得が前年度を上回った。
地域別では北海道・東北、近畿、中国、四国がプラス。西日本の堅調さが目立つ。

ただ42都道府県で増加した13年度に比べるとプラスの都道府県数は大きく減った。

県民所得の47都道府県平均額は前年度比0.03%増の305万7千円。5年連続のプラスだった。東京の451万2千円がトップで、2位は愛知の352万7千円が続いた。最下位は沖縄の212万9千円だった。

宮城や福島は東日本大震災の復興需要が寄与しプラス。東京は消費増税による消費の冷え込みで企業の所得が減った。

都道府県間の所得格差の大きさを示す「変動係数」は前年度比0.33ポイント減の13.72。2年ぶりに格差は縮小し、20年ぶりの低水準だった。

配信 2017/5/26 19:24
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H55_W7A520C1EA4000/



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  1. 2017/05/28(日) 09:12:04|
  2. 経済ニュース

プレミアムフライデー満喫、1割以下 店に客なしの現実

1 :ティータイム ★:2017/05/26(金) 20:38:47.94 ID:CAP_USER9.net
朝日新聞 2017年5月26日19時29分

月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」。消費拡大と労働時間短縮を狙って始まった取り組みは、どれくらい浸透しているのか。主導した団体の調査では、厳しい数字が並ぶ。
4回目となる26日、街を歩いた。

午後3時、東京都新宿区。普段より2時間早くディナー営業を始めた居酒屋に、客の姿はなかった。

店員らが待機するなか、午後4時半ごろになってIT企業のグループ5人が来店。プレミアムフライデーに早帰りできる会社の制度を利用したという。
ビールを注文した男性(56)は「他社で導入しているところはあまり聞かない。有給をとりやすくする方がいいのでは」。

店長の男性(32)は「初回の2月からやっているが、来るのは近隣の住民ぐらい。アルバイトも確保しなければならないし、正直、早く開けるメリットはない」と嘆く。「この状態が続くようなら考えなきゃいけない」

東京都中央区の居酒屋も午後3時からディナーを開始したが、1時間近くたっても客はゼロ。これまでの3回も同様だといい、30代の男性店長は「来月はやめちゃおうか、と考えている」と話した。

プレミアムフライデーは経済産業省や経団連などでつくる協議会の主導で、消費拡大を目的に「働き方改革」の趣旨も踏まえて2月から始まった。
協議会が各回ごとに2015人を対象に行ったネット調査で、会社の推奨で通常より早く帰ったのは2月が153人(7・6%)、3月は99人(4・9%)、4月は86人(4・3%)だった。
経産省の担当者は「今後取り組み企業が増える見通しで、粘り強く普及させていく」。

http://www.asahi.com/articles/ASK5V5GTYK5VUTIL02R.html?iref=comtop_8_07



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  1. 2017/05/28(日) 07:12:05|
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